DV 夫

協議離婚とは、夫婦が話し合いによって離婚するかどうかや、離婚の条件について合意し、成立させる離婚の方法のことをさします。手続きとしては、夫婦双方が離婚届に署名、印鑑を押し、役所に提出します。多くの方が離婚と聞いてイメージする方法が、この協議離婚にあたるのではないでしょうか。離婚している夫婦のおよそ9割が協議離婚に...

DV(家庭内暴力)とは、同居中の夫婦や内縁関係の男女の間で行われる暴力行為をいいます。殴る等の物理的な暴力行為だけでなく、罵声を浴びせる・無視する・人格の否定をするような暴言を吐く等の精神的DV、生活費を渡さない等の経済的DV、性行為を強要する等の性的DVも含まれます。そして、警視庁によると、DV被害を相談する方...

財産分与は、離婚時に夫婦の共有財産を等しく分担することで、これまでの婚姻生活を清算するという役割があります。財産分与は共有財産への寄与度に応じて決定されます。しかし一般的には夫の方が収入が高いため、妻はあまり財産を得られないのではないかとご心配になられる方もいらっしゃいます。しかしながら、財産分与における共有財産...

離婚調停とは、家庭裁判所において、離婚するか否かや、離婚する際の条件等について、夫婦それぞれが合意の成立を目指して話し合いを行うものをいいます。離婚調停を経て離婚が成立した場合、そのような離婚の方法を調停離婚といいます。離婚調停は、話し合いとはいっても、夫婦が面と向かって話をするわけではありません。調停委員が夫婦...

夫婦だけでは離婚協議がうまくいかず、第三者に判断してもらおうとしても、まず離婚裁判を起こすということはできず、離婚調停を行う必要があるのです。 2つ目の条件は、民法に定められた離婚の条件を満たしているということです。民法第770第1項には、次のように規定されています。「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴...

民法第763条には「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」と規定されています。協議離婚とは、この条文にあるように、夫婦が協議、すなわち話し合いによって、離婚すること自体やその条件について合意し、成立させる離婚の方法のことをさします。離婚届に夫婦双方が署名捺印し、必要事項を記入した後に役所に提出します。役所...

民法第750条に規定されている通り、結婚すると、夫婦どちらか一方の氏を名乗ることになります。結婚で氏が変わらなかった方は、離婚後も氏が変わりません。 一方で、結婚で氏が変わった方は、離婚後の氏については2つの選択肢があります。1つ目は、結婚前の氏に戻るというものです。このように旧姓に戻ることは、復氏とよばれていま...

婚姻費用とは、夫婦が結婚生活を送るにあたって必要となる費用のことをさします。夫婦は、2人で生活を送るなかで、食費や水道光熱費、家賃などさまざまな支出があります。こうした支出については、夫婦がそれぞれの収入に合わせて、ともに負担することとなっています。たとえば、一方が専業主婦（専業主婦）の場合にはその方の収入はあり...

財産分与とは、夫婦が離婚するにあたって、それまでの結婚期間に夫婦で築いてきた共有財産について分割し、それぞれに分けることをさします。 財産分与の対象となる財産は、共有財産とよばれる、夫婦が共同で築いてきた財産です。夫婦が持つ財産には、共有財産以外にも、特有財産とよばれる、夫婦それぞれが個人でも持つ財産があります。...

夫婦が離婚する際に、大きな問題となることの1つが、親権をどちらにするのかという問題です。しかし、たとえ親権を争って、父親が親権を獲得したいと主張しても、なかなか認められるケースが少ないのが現状です。もちろん、父親が親権を獲得することは絶対にできないという訳ではありません。とはいえ、実際問題、父親ではなく、母親が親...

結婚前に債務整理をすると、結婚後は夫婦2人で債務の返済をする必要があるのか、相手に迷惑をかけたくないので結婚を諦めるしかないのか、といったようなご質問を多数いただきます。 しかしながら、基本的には夫婦別産制の考えが採られているため、自分名義で所有している債権及び債務は個人特有の財産であるとされます。 そのため、結...

協議離婚は夫婦の話し合いによって財産分与や慰謝料について話し合いをし、離婚届を役所に提出することで成立する離婚形態です。 裁判離婚は財産分与や慰謝料の額について協議が調わなかった場合や、相手方が離婚に応じてくれないような場合に、家庭裁判所に申立てをすることで、調停や裁判を経て裁判官から離婚を認めてもらう制度となっ...

悪意の遺棄とは、夫婦間の義務に正当な理由なく違反することです。民法770条により、「配偶者に悪意に遺棄された」として規定された法定離婚事由の一つとなります。ここでいう夫婦間の義務は、民法752条に定められた「同居義務」「協力義務」「扶助義務」の三つを指します。同居義務とは、文字通り夫婦は同居していなければならず、...

月以降に離婚した夫婦に利用が限られていますが、年金分割の対象期間はすべての婚姻期間です。つまり、婚姻期間が長ければ長いほど分割割合も大きくなり年金支給額が増える傾向があります 。3号分割の場合、合意分割とは異なり、分割対象期間は2008年4月以降に第3号被保険者であった期間のみです。2008年4月以前に第3号被保...