遺留分 請求

「遺留分」とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限相続することができる遺産の割合のことをいいます。遺言や贈与によって、法定相続人が一切遺産を相続することができないという事態を防ぐことで、法定相続人の利益を保護することが目的です。 ■遺留分が認められている法定相続人とは？遺留分は、被相続人の配偶者、子・孫・...

そして、違法な金利を付した給付は「不法原因給付」（民法708条）にあたり、もはや貸金業者の側から金銭を返還請求することができなくなります。以上から、ヤミ金からお金を借りてしまった場合、返済する必要は全くありません。 このような状況においてもなお取り立てに来るような場合においては、弁護士と相談し、ヤミ金宛てに弁護士...

過払い金請求とは、過去に自分が返済した借金について、払いすぎてしまった部分の金額を取り戻す手続きのことを言います。では、なぜ多くの方が借金を払いすぎるといった事態になったのでしょうか。以下解説します。 そもそも、お金を借りる人を保護する目的から、貸金業者は金利（お金を貸すときの利子）を自由に決めることはできず、法...

しかし、中には1円たりとも減額することを許さず、元本と利息を払うことを請求する人もいます。そのような人に対しては、もはや交渉をできず、任意整理を運用できないということに注意が必要です。 ② 自己破産や個人再生と比較して、減額の割合が少ない自己破産とは、個人が負っている債務の全額を原則として免除する手続きのことをい...

裁判所による免責決定がなされた後は、「この人は借金を返済する能力がない」と公的に認められたことになりますので、以降貸金業者や債権者から借金等を請求されることがなくなります。 ・デメリット① 自己が所有している財産は概ね処分される借金が免除される裏側には、借金を返してもらえなかった人が必ず存在します。そのような債権...

離婚の原因となった配偶者の不倫についての慰謝料請求や、夫婦がこれまで共同で築いてきた財産についての財産分与、子どもがいる場合には子どもの養育費など、離婚の際の条件についてきちんと取決めておく必要があるのです。 2.離婚の条件について話し合いを行い、合意することができた際には、離婚協議書を作成します。離婚協議書とは...

また、養育費を決めずに離婚した場合には、養育費請求調停を申立することができます。弁護士は、養育費についてのお悩みを解決するサポートを行っております。 こまえ希望法律事務所は、川崎市を中心に、八王子市や多摩地区の皆様の、離婚や相続、債務整理などの問題について、豊富な経験と知識をもとにより良い解決策をご提案し、...

■婚姻費用分担請求離婚を検討している夫婦のなかには、別居生活を送られている方も少なくありません。別居中の方にとっては、離婚後の生活だけではなく、別居期間中の生活費についても問題となります。 婚姻費用分担請求とは、別居期間中の生活費を、相手に請求することをさします。別居期間中の生活費であっても、夫婦には分担の義務が...

とても許せないため離婚したいと考えているが、慰謝料を請求することができるのだろうか。「テレビのワイドショーでは高額な慰謝料請求の例が紹介されていたが、慰謝料の金額には相場はあるのだろうか。離婚を検討されていらっしゃる方のなかには、慰謝料について、このようなお悩みを抱えていらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。 

廃除とは、被相続人が生前に自分の意思に基づいて、裁判所に相続人の相続資格のはく奪を請求する制度のことを指します。廃除によって相続人の相続権がはく奪された場合にも、その子や孫は代わりに相続することができます。 また、似たようなもので相続の「放棄」があります。これは、相続人が相続する権利をすべて承継しないことを指しま...

財産分与とは、離婚をしたものの一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度のことを指します。 ■財産分与決定の方法財産分与の決定は、当事者間の協議もしくは家庭裁判所の調停・審判によって行います。当事者間の協議による財産分与では、離婚の際に予め財産分与について話し合い、離婚と同時に協議を成立させる方法と、...

◆夫源病を原因とする慰謝料の請求はできる？先ほどの説明でも申し上げたように、夫源病をする夫はモラハラ気質であることが多く、モラハラに該当するような発言や行動に対しては慰謝料を請求することが可能となっています。 具体的には民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求として、慰謝料の支払いを求めることとなります。 ただ...

よって、上記の理由があてはまらず、減額請求は多くの場合認められないことになります。 ●支払う側が再婚し、新たに子ども(または養子)ができた養育費を支払う側の親が再婚し、新たに子どもが誕生した場合、あるいは再婚相手の連れ子を養子とした場合にも、減額請求が認められ得ます。このような場合には、支払う側の親が新しい子ども...

夫婦の片方がこれらに違反した場合、離婚事由にあてはまりますから、もう片方には裁判における離婚が認められたり、慰謝料請求が可能になったりする効果が発生します。 ■悪意の遺棄の具体例それでは、具体的に悪意の遺棄となるケース、言い換えると上記の三つの義務に違反するケースとはどのような場合を指すのでしょうか。以下、見てい...

年金分割の請求には期限が定められています。年金分割の請求期限は、原則的に離婚した翌日から2年間です。年金分割には2種類ある年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。合意分割合意分割とは、当事者同士の話し合いや裁判で年金分割の割合を決める分割方法です。 当事者同士で話し合うことが可能であれば問題ない...