住宅ローンの連帯債務がある状態で離婚するとどうなる？対処法は？

マイホームを購入する際、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組み、配偶者が連帯債務者や連帯保証人になるケースは珍しくありません。

ところが、離婚すると、この住宅ローンの扱いが大きな問題になることがあります。

今回は、住宅ローンの連帯債務の仕組みから、離婚時のリスク、そして具体的な対処法まで解説いたします。

住宅ローンの契約形態

離婚時のトラブルを避けるためには、住宅ローンの契約形態を把握することが重要です。

夫婦で住宅ローンを利用する場合、主に以下の3つの形態が考えられます。

連帯債務がある状態で離婚するとどうなる？

連帯債務型ローンでは、離婚して別居しても債務関係はそのまま残ります。

住宅ローンが金融機関との契約であり、夫婦の事情は原則として影響しないためです。

その結果、元配偶者が支払いを滞納した場合、住んでいない側にも請求が来る可能性があります。

信用情報に影響する可能性もあり、完済まで責任が続くため注意が必要です。

連帯債務がある状態で離婚する際の対処法

連帯債務がある状態で離婚する際、以下の対処法を検討してください。

連帯債務者の変更をする

離婚後に連帯債務の関係を解消したい場合、現在の連帯債務者に代わる新たな債務者や担保提供者を立て、金融機関の承認を得ることで契約内容を変更できる可能性があります。

ただし、金融機関が重視するのは返済の確実性です。

そのため、新たに加わるひとには安定した収入や十分な返済能力、良好な信用状況が求められます。

住宅ローンの借り換えをする

住宅ローンを借り換え、どちらか一方の単独名義のローンへ組み替えることで、連帯債務の関係を解消できる場合があります。

新たなローンで既存のローンを完済する仕組みとなるため、契約上の責任関係を整理できる点が大きなメリットです。

また、借り換えの際により低金利の金融機関を選べれば、毎月の返済額や総返済額を抑えられる可能性もあります。

弁護士に相談する

住宅ローンの連帯債務が絡む離婚問題は、家族法・不動産・金融契約が複雑に絡み合う分野です。

当事者同士の話し合いだけで解決しようとすると、法的リスクを見落としたまま合意してしまうおそれがあります。

弁護士に相談すれば、連帯債務から外れる現実的な方法の検討や金融機関との交渉の進め方について具体的なアドバイスを受けることができます。

まとめ

住宅ローンの連帯債務がある状態で離婚しても、返済義務は消えません。

相手の滞納で請求が来る可能性があり、場合によっては信用情報や生活に重大な影響が出ます。

将来のトラブルを防ぎ、安心して新生活をスタートするためにも、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。